全省庁統一資格を取得できる団体について説明していきます。
大きく分けて以下の５つに分類されます。
それでは一つ一つ解説していきます。
組合
組合は、官公需契約の手引きに基づく下記の組合に限られます。下記以外の民法上の法人格のない組合や法人格を有する組合は後述します『その他』に分類されます。
| 企業組合 | 協業組合 | 事業協同組合 |
| 事業協同小組合 | 協同組合連合会 | 商工組合 |
| 商工組合連合会 | 商店街振興組合 | 商店街振興組合連合会 |
公益法人
公益法人は下記の規定に該当する場合です。
『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』（平成18年法律第49号）第2条に規定する公益法人で国が所管するもの。
（例）公益社団法人、公益財団法人
※一般社団法人、一般財団法人は「その他」に分類されます。
その他法人
その他法人は下記に該当するものです。
| 株式会社 | 有限会社 | 合資会社 | 合名会社 |
| 合同会社 | 弁護士法人 | 監査法人 | 税理士法人 |
| 行政書士法人 | 司法書士法人 | 特許業務法人 | 社会保険労務法人 |
| 土地家屋調査士法人 |
個人
個人事業主。個人事業所、公的に承認されていない個人団体、登記事項証明書の取得ができない
個人団体。
その他
上記の「組合」「公益法人」「その他の法人」「個人」に当てはまらない団体・組織がその他に
分類されます。
- 国の機関
- 地方公共団体
- 外国、外国の行政区画および外国会社並びに法律又は条約の規定により認許された外国法人
- 人格のない社団等および日本の法律の規定により成立し、設立の登記を行わない法人
下記がその他の例になります。
| 国立大学法人 | 学校法人 | 私立大学法人 | 公立大学法人 | 独立行政法人 |
| 一般社団法人 | 一般財団法人 | 医療法人 | 学校法人 | 宗教法人 |
| 特定非営利活動法人 （NPO法人） | 社会福祉法人 | 土地改良区 | 土地改良区連合 | 商工会 |
| 商工会議所 | 商工会連合会 | 有限責任事業組合（LLP） | 有限責任中間法人 | 地方協同法人 |
| LLC |
他にも「組合」に含まれない組合等が該当します。