電子入札・電子証明書について

電子入札について

全省庁統一資格を取得した後は、いよいよ入札に参加することできます。
ただし電子入札に対応する準備も進めていかなければなりません。なぜなら紙を使った入札もありますが、電子入札の方が効率が良いためです。
もし電子入札に対応していなければ、案件によっては『入札説明書』や『仕様書』などと呼ばれる資料を指定された場所に取りに行かなければならないことがあります。また実際の入札も同様に指定された場所に入札参加者が集まり行うこともあります。
それではせっかく入札に参加するのに負担となります。そこでこれらの資料をインターネット上で閲覧可能にして、また入札もインターネット上ですることが可能になるのが電子入札です。

電子証明書について

電子入札に対応するためには、入札資格以外にも『電子証明書』と呼ばれるものが必要となります。それでは電子証明書とはどのようなものかについて説明していきます。
まずインターネットで電子入札に参加しているのが“本人“かを特定するための『電子証明書』と呼ばれるものが必要となり、ICカードに入っているタイプや、URLからダウンロードするファイルタイプもあります。ICカードタイプですと読み取るためのICカードリーダ『読み取り機』も必要になります。
これらはAmazonなどのネット通販や家電量販店では入手することができません
下表の対応認証局と呼ばれる業者から購入することとなります。

金額は認証局により様々ですが、ICカードとICカードリーダで合わせて3~4万円程度のところが多いようです。申請後、使用できるまで2~3週間は見ておいた方が良いでしょう。
電子証明書の取得が完了したらパソコンの環境設定・利用者登録をして、いよいよ入札に参加が出来ます。

認証局ICカード形式ファイル形式
NTTビジネスソリューションズ株式会社
(e-Probatio PS2 サービスに係る認証局)
×
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
(DIACERT-PLUSサービス)
×
セコムトラストシステムズ株式会社
(セコムパスポート for G-IDに係る認証局 
タイプB(一般向け・属性型証明書))
×
株式会社帝国データバンク
(TDB電子認証サービスTypeAに係る認証局)
×
電子認証登記所
(商業登記に基づく電子認証制度)
〇※
株式会社トインクス
(TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局
×
日本電子認証株式会社
(AOSignサービスに係る認証局)
×
地方公共団体情報システム機構
(公的個人認証サービス)
×
※は諸条件がありますので認証局のホームページをご確認ください。

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